不動産の税金一覧表

平成２２年度不動産関係税制の主な改正一覧

不動産を取得したとき等の税金

1. 　新築住宅を宅建業者が取得したものとみなす日を住宅新築の日から１年間（原則６ヶ月）を経過した日とする不動産取得税の特例措置の適用期限が平成２４年３月３１日まで２年延長されました。
2. 　住宅用土地の不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅を新築するまでの期間を３年（マンションの場合は４年）とする特例措置（原則２年）の適用期限が平成２４年３月３１日まで２年延長されました。
3. 　都市再生特例措置法並びに中心市街地の活性化に関する法律に規定する一定の住宅以外の家屋に係る不動産取得税の特例措置の適用期限が平成２４年３月３１日まで２年延長されました。
4. 　長期優良住宅の普及の促進に関する法律にもとづく認定長期優良住宅を新築した場合における特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）の適用期限が平成２４年３月３１日まで２年延長されました。

   登録免許税	⇒	所有権保存登記の１０００分の１
   		所有権移転登記の１０００分の１
   不動産取得税	⇒	控除額１,３００万円
   固定資産税	⇒	一戸建て　５年間減額　マンション７年間減額

5. 　住宅取得等資金に係る贈与税非課税制度（当初非課税制度５００万円、適用期限平成２２年１２月３１日）について、非課税枠が拡大され、平成２３年１２月３１日まで延長されました。

   ＜改正前＞		＜改正後＞
   ５００万円まで非課税 ※受贈者の所得制限なし	⇒	平成２２年１月１日～平成２２年１２月３１日 １,５００万円まで非課税
   		平成２３年１月１日～平成２３年１２月３１日 １,０００万円まで非課税
   		※受贈者の所得制限あり 贈与を受けた年の合計所得金額が２,０００万円以下であること

   －上記の改正は、平成２２年１月１日以後に贈与により取得する
   住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。ただし、
   平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けたものについて、
   上記の改正前の制度と選択して適用することができます。－
6. 　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度については、特別控除の上乗せ（１,０００万円）の特例が廃止され、６５歳未満の親からの贈与を認める年齢要件の特例の適用期限が２年延長されました。
7. 　小規模宅地等について相続税の課税価格の計算の特例について、次の改正が行われました。

   （1）	相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等（改正前２００㎡まで５０％減額）を適用対象から除外する。
   （2）	－の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定する。
   （3）	特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されていた－の宅地等に限られる。

―平成２２年４月１日以後の相続又は遺贈による小規模宅地等について適用―

不動産を譲渡したときの税金

1. 　特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の特例措置について、譲渡資産の譲渡価格の上限を２億円と設定した上で、適用期限が平成２３年１２月３１日まで２年延長されました。
―譲渡価格の２億円の上限は、平成２２年１月１日以後の譲渡について適用―
2. 　居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除制度の適用期限が平成２３年１２月３１日まで２年延長されました。
3. 　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除制度の適用期限が平成２３年１２月３１日まで２年延長されました。

不動産を持っているときの税金

1. 　新築住宅について、固定資産税を３年間（マンションは５年間）１／２に減額する制度の適用期限が平成２４年３月３１日まで２年延長されました。

   固定資産税を２分の１に減額	⇒	一戸建て	：３年間減額
   		マンション	：５年間減額

2. 　既存住宅についてバリアフリー改修工事をした場合の固定資産税の減額措置の適用期限が平成２５年３月３１日まで３年延長されました。
3. 　既存住宅について省エネ改修工事をした場合の固定資産税の減額措置の適用期限が平成２５年３月３１日まで３年延長されました。